2021-01-07 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
最後に、今月から大学共通テストを始め本格的な受験シーズンに入ります。二月初旬からは私立大学の試験も始まります。高校受験もあります。適切に距離を取って試験を行う限り問題はないとの分科会の了解を得ていると承知しますが、受験生の立場に立ったきめ細やかな対応が必要です。 例えば、他地域から首都圏への移動自粛が求められても、そのことで受験を断念させるようなことがあってはなりません。
最後に、今月から大学共通テストを始め本格的な受験シーズンに入ります。二月初旬からは私立大学の試験も始まります。高校受験もあります。適切に距離を取って試験を行う限り問題はないとの分科会の了解を得ていると承知しますが、受験生の立場に立ったきめ細やかな対応が必要です。 例えば、他地域から首都圏への移動自粛が求められても、そのことで受験を断念させるようなことがあってはなりません。
大学共通テストは、基礎的な能力、そして高等学校で学んだことができるかをしっかり確認するということが目的であるというふうに思いますけれども、目的に合った評価方法を用いなければ正しい評価ができないというふうに思うのは当たり前だというふうに思います。
本年度まで行われる大学入学試験はマークシート式ではありますが、昭和五十三年度に始まった大学共通第一次学力試験から工夫と改善が積み重ねられた信頼ある制度です。一方、新たに導入されるという記述式は、どれだけ優れたものなのでしょうか。 文部科学大臣に質問いたします。 国語の記述式問題は、八十から百二十字を上限として解答する問題が三問となっています。
センター試験から大学共通テストへ、高校改革、大学改革、大学入学者選抜を一体的に改革するという高大接続改革の目指す理念、目的といったのは何だったんでしょうか、改めて文部科学省の見解を伺います。
なお、文部科学委員会の事務局様より、本日は、ＧＴＥＣ大学共通テスト版の準備状況を説明するように御指示をいただきました。よろしくお願いいたします。 皆様のお手元に、先週発表いたしましたＧＴＥＣの準備状況資料を置かせていただいております。 まず、資料を一枚めくっていただきまして、三ページ目の一、基本方針をごらんください。
この報告書、中間報告の中で取りまとめられている今後の課題として幾つかありまして、例えば私立大学連盟という百二十四団体が加盟している団体との歩調というのをどのように取っていくかとか、又は二〇一八年六月十五日にガバナンス改革閣議決定で、二〇一九年度に国立大学も大学ガバナンスコードを策定する予定となっていますが、全大学共通であることが望ましいのではないかという課題もあり、その場合には大学の規模によっては二
○伯井政府参考人 国立大学は、国公私立大学共通の質保証の仕組みとして、七年以内に一度認証評価を受ける、それとともに、国立大学法人として、六年の中期目標期間ごとに、期間内における計画の進捗状況評価を受けるということとなっております。
先日、十一月二十一日の本委員会で、きょうの委員会でもたびたび話題になっているわけですけれども、大学共通テストに英語の民間試験を導入する、活用するという問題についての質疑で、柴山大臣からは、公正性の確保をどうするかということについて、大学、高等学校関係者や各試験団体を構成員とする意見交換の場を年内に設置させていただきます、そして、その中で、各試験団体に対して、試験の公正性の疑念を生じないよう注意喚起するとともに
フランスの場合、パリ大学というお話がございましたけれども、フランスの場合は、大学制度は少し均一化しておりますので全般的に話をさせていただきたいと存じますが、法律で大学の運営のあり方が定められておりまして、各大学共通という形になっております。
○政府参考人（小松親次郎君） ジャーナルの価格高騰につきましては大学共通の課題であるということから、ただいまお話のございましたように、平成二十三年の四月に大学図書館コンソーシアム連合というものができて活動いたしております。 これは国公私立大学等が連携協力をして、ただいまのお話の範囲で申しますと、学術ジャーナルなどを出しております商業出版社と価格交渉を行うといったような活動をいたしております。
また、国立大学に対しましては、運営費交付金以外にも、大学間の連携、教育研究の改革の取り組みについて、これは私立も含めてでございますが、全大学共通の補助金を交付しておりまして、今年度で申し上げますと総額七百億円弱でございますけれども、このうち半分以上は国立大学の方に回っている。
文部科学省としては、この試験は将来的には全大学共通の、ある程度、基本的な医学知識を確認する試験として進級に必須なもの、ベッドサイドティーチングという、前にも言っておりましたけれども、いわゆる病院実習に移る際には必須のものというふうにしていくおつもりであるのか。それとも、これは、それぞれ大学の自主運用に任せていくという御方針なのか。その点、時間がないので簡潔にお願いします。
また、国立大学が法人化された後、各大学共通に新たに必要となる経費が想定をされるわけでございます。具体的に申し上げれば、事業主として各大学に加入が義務付けられる労災保険や雇用保険に関する事業主負担分、あるいは法定監査人への監査に関する費用があります。
さらに、移行後のことでございますけれども、基本的には運営費交付金あるいは施設費補助金という形になるわけでございますが、その言わば十六年度概算要求の中でそれぞれ策定をしていくわけでございますが、法人化に伴いまして各大学共通に新たに必ず出さねばならないという必要経費も想定されるところでございまして、例えば事業主として各大学に加入が義務付けられます労災保険あるいは雇用保険に係る事業主負担分ということがまた
御指摘のとおり、各大学共通に新たに必要になるものがございます。具体的には、例えば、事業主として各大学に加入が義務づけられる労災保険や雇用保険にかかわります事業主負担分、あるいは、法定監査というものがきちんと入りますので、法定監査人の監査に要する費用が考えられるわけでございますが、これらの経費につきましては、今後速やかに試算を行い、運営費交付金の算定に確実に反映させてまいりたいと考えております。
さらには、今度は借入金の返済という金額もまた大学によってそれぞれ異なってくるわけで、そういう必ずしも各大学共通ではないところについてのことを考えているわけでございます。 それについて一律の指標というのは、なかなか正直言って難しいところがございますので、これまで各大学がこれにどれぐらいの経費をかけていたのかといったところを前提に見積もりを立てていくということになろうかと思うわけでございます。
もう一つは、今申し上げました客観的な指標で、しかも各大学共通というのはなかなか難しいところがございます。
「各大学共通の標準的な額を定めた上で、一定の納付金の額について、国がその範囲を示し、各大学がその範囲内で具体的な額を設定すること」としたというのですね。 では、その範囲、具体的な額はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○副大臣（岸田文雄君） 先般の調査検討会議最終報告におきまして、運営費交付金の算出方法として、透明性の確保、それから自主、自律性の向上、あるいは特定事業の実施に適正に対応するという、こういった観点から、標準運営費交付金とそれから特定運営費交付金、前者の方は学生数等客観的な指標に基づき各大学共通の算定方式により算出されるものでありまして、後者の方は客観的な指標によることが困難な特定の教育研究施設の運営
○副大臣（岸田文雄君） 国立大学の法人化後における授業料等の学生納付金の扱いにつきましては、最終報告の中で、運営費交付金算定への反映のさせ方に配慮しつつ、各大学共通の標準的な額を定めた上で、一定の納付金の額について、国がその範囲を示し、各大学がその範囲で具体的な額を算定するという方向が示されています。
例えば、調査検討会議の最終報告におきまして、学生数等各大学共通の客観的指標によって標準運営費交付金を算出することとされておりまして、このような算出方法をとることによりまして、各国立大学法人の規模等による有利不利は生じないのではないかと考えているところでございます。
○政府参考人（工藤智規君） 先般まとめていただきました調査検討会議の法人化についての最終報告によりますと、それぞれの大学、授業料でございますとか学生納付金、それから病院のあるところは病院収入などがあるわけでございますが、学生納付金について申しますと、運営費交付金算定への反映のさせ方としまして、各大学共通の標準的な額を定めて、一定の納付金の額についてその範囲を国が示して、その範囲内で各大学が具体的な額